かんがい排水事業、農道整備事業及びほ場整備事業が全盛の時代から、現在では開水路のパイプライン化、老朽化したため池の改修、農業水利施設のストックマネジメントによる補修・改修及び排水機場などの防災施設の設計が主流となってきています。また、農村環境の保全・向上や経済効果算定等、農業の生産性向上や効率化、防災対策など、幅広い農業土木業務に取り組んでいます。

　

　河川改修や内水解析を始め、堰・排水機場・樋門樋管等の河川構造物、砂防堰堤・急傾斜地対策施設等の砂防・防災施設、高潮対策・漁港施設・海岸堤防等の海岸事業と源流から河口まで幅広い分野の調査・計画・解析・設計を行います。また、自然・生態系の保全、川の営みや地域の特性に配慮した川づくり及び美しく風格のある国土の形成と豊かな環境の創造が河川行政の重要課題になっており、これらの建設環境の分野にも対応した設計を行っています。

　

　橋梁・擁壁・カルバート・立体横断施設・地下構造物等の様々な構造物があり、近年は設計手法も高度化・複雑化していることから幅広い視野での高度な知識が必要になってきています。これらの構造物に対して高い技術力と豊かな提案力で調査・計画・設計までの一連の業務を行ってます。また近年は耐震補強や維持修繕にも力を入れており、様々な構造物についての豊富な実績から最適な手法の提案を行っています。

　

　国道、県道、市町道についての多くの実績をもとに幅広い視点から地域のニーズに応じた道路整備計画に取り組んでおり、すべての利用者にとって「安全」「安心」「快適」な道路空間の提供を支援しています。またこれに伴う交差点、斜面防災対策、軟弱地盤対策の他、自然生態系や環境保全に配慮した設計を行っています。

　

　上下水道は私たちの安全で快適な暮らしのためには欠かすことのできない大切な施設です。これらの整備について、将来の地域の状況に対応した計画区域の設定や整備計画および認可設計を行っています。また、これまでに蓄積した様々な技術を生かしつつ管渠、水管橋、推進工法、処理場設計等の計画・設計などの業務を幅広く行っています。

　

　宅地開発、商業施設開発等を目的とした調査・設計、都市計画法に基づいた開発許可申請や農地法に基づいた農地転用申請、施工管理までの一連の業務を行っています。

　

　

　我々の業界を取り巻く課題として、少子高齢化による生産年齢人口の減少、技術者の高齢化および退職に伴う技術力の断絶があります。また、業務の高度化、複雑化、および効率化への対応も求められています。これらの課題を解決するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。
　当社では、技術のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための戦略として、BIM/CIMに対応する組織としてICT推進室を設置しました。三次元測量からBIM/CIMモデル作成および統合データの作成までを社内で対応しています。

　

　

　測量技術は、インフラ整備の基礎技術です。現在の測量技術は、GNSS（GlobalNavigation Satellite System:全地球航法衛星システム）測量や三次元計測のように技術進歩は目覚ましいほどの拡がりをみせており、作業の自動化による効率化や計測データの多様化が図られています。当社では、従来の公共測量における測量技術を基礎とし、多様化する計測技術と処理技術を駆使し、目的にあった最適な空間データの提供や計測手法の提案などを行っています。

　

　

　UAVとは無人航空機(UAV：Unmanned Aerial Vehicle)のことであり、通称名であるドローン(Drone)という名称で一般に広まっています。UAVは、測量分野においても利活用が進められており作業の効率化や高度化が図られることから、今後の測量技術における重要な役割を担っていく技術です。
　当社では、UAVを用いた空撮から高度な3次元データ作成及び処理まで、目的にあったUAV計測データの活用・提供を行っています。

　

　GIS（地理情報システム）は多様なデータを地図上に重ね合わせ、コンピュータ上で分析や解析を行い迅速な判断を可能にする高度情報社会に必要不可欠な情報インフラです。GISを活用することで業務環境は大きく改善され、業務の効率化・高度化が図られます。
　当社では、最新の計測デジタルデータをベースとしたGISを活用することで、より正確で使いやすい空間データの作成を行っています。

　

　橋梁、道路施設、河川・海岸施設等は定期的な点検が義務付けられており、今後、点検対象となる施設範囲の拡大も予想されています。当社ではこれまで蓄積した豊富な経験と知識をもとに、専門講習を受講した技術者や有資格者が現地での点検作業、点検調書の作成、損傷度の判定等の業務を行っています。

　

　公共事業の実施において、事業用地確保のために必要となる土地・建物・工作物・立竹木等の補償対象物の調査及び評価算定が必要となります。当社では、調査から評価算定までの作業を行っています。